2025年10月31日(金)
赤旗日曜版編集部の藤田事務所への質問全文
日本維新の会の藤田文武共同代表の事務所に赤旗日曜版編集部が出した質問状の全文は以下の通りです。（日曜版記者や公設秘書の氏名、地名を●にしています）
２０２５年１０月２７日
衆議院議員 藤田文武事務所御中
公設秘書の兼職企業と、同社への公金支出などに関するお尋ね
しんぶん赤旗日曜版編集部記者の●●●●と申します。藤田議員が代表者兼会計責任者を務める「日本維新の会衆議院大阪府第１２選挙区支部」と「藤田文武後援会」の政治資金収支報告書や政党交付金使途等報告書、日本維新の会が公開している調査研究広報滞在費の使途報告書、２０２４年の衆院選に関する藤田議員の選挙運動費用収支報告書などに記載された支出のうち確認できた分だけで、藤田議員側は少なくとも２０１７年６月～２４年１１月にかけて、計約２１００万円を「株式会社リ・コネクト」（兵庫県西宮市●●）に支出しています。それらを踏まえ、以下お尋ねします。
（１）上記の約２１００万円の支出のうち、９割超の約１９６５万円が、税金を原資とする政党交付金や調査研究広報滞在費など“公金”による支出です。「リ・コネクト」の代表は、藤田議員の公設第１秘書の●●●●氏です。公設秘書の「兼職届」（２０２４年１１月１９日付）には、同社からの報酬額として年収７２０万円と記載されています。また●●氏は当方の取材に、「会社設立以降、会社から報酬をもらっている」と認めています。政治資金に詳しい識者は「公設秘書が代表を務める“身内企業”に対する税金の“還流”であり、“利益供与”にあたる疑いがある」と指摘しています。この指摘についてのご見解をお願いします。
（２）２０２４年の衆院選に関する藤田議員の選挙運動費用収支報告書には出納責任者として●●氏の名前が記載されています。上記の支出のうち、●●氏は自身が代表の「リ・コネクト」に「ビラ印刷費」として７万枚分、計約４９万円を「公費負担」、つまり“公金”で支出していました。自身が代表を務め、報酬も受けている会社に、出納責任者として業務を発注するのは異例であり、“利益相反”も疑われるケースではないかと考えます。ご見解をお願いします。
（３）一般的に、公設秘書の秘書給与は年額６００万～８００万円であることを確認しています。実際に●●氏が国から受領している秘書給与は年額いくらなのか、また、これまでに受け取った秘書給与の総額を教えてください。
（４）●●氏本人、または「リ・コネクト」による藤田議員側への政治献金や政治資金パーティー券購入などの事実はありますか。
（５）「リ・コネクト」の法人登記簿の目的欄には、「印刷業」は含まれていません。同社のホームページにも「印刷業」の記載はありません。●●氏は当方の取材に、「従業員は２人」だとし、「私のところは印刷はやっていない。印刷機もない。デザインを担当してプリントパックとかに印刷を外注している」と証言しました。政治資金収支報告書や政党交付金使途等報告書、調査研究広報滞在費によれば、日本維新の会に所属する複数の国会・地方議員が「プリントパック」に直接、印刷を発注しています。そうした形で発注した方が公金の支出を低く抑えられると考えます。なぜ藤田議員側は直接印刷会社に発注せずに、●●氏が代表の「リ・コネクト」を介在させているのでしょうか。ご説明ください。
（６）政党交付金使途等報告書によれば、「日本維新の会衆議院大阪府第１２選挙区支部」から「リ・コネクト」に対して、封筒印刷代「１５万６６１８円」（２０２０年９月２３日付）などの支出があります。封筒の印刷などは事務所から「プリントパック」などに直接発注すれば“公金”の節約になると考えますが、なぜ●●氏が代表の「リ・コネクト」を仲介させたのか、その理由についてご説明ください。
（７）調査研究広報滞在費の使途報告書によれば、２０２４年１０月４日付で３１５万８１００円を「リ・コネクト」に支出しています。公開されている領収書の写しには、「Ｂコート紙３２Ｐ 国政報告書７万部」（原稿作成及びデザイン代、印刷費を含む）」と記載されています。他の国会議員事務所では、「国政報告書の原稿作成」などは、公設秘書が業務として行うケースが多いと承知します。なぜ公設秘書である●●氏が代表の「リ・コネクト」に、わざわざ「国政報告書の原稿作成」まで含めた業務を発注する必要があるのかについてご教示ください。
（８）「リ・コネクト」の本店所在地は、●●氏の自宅である兵庫県西宮市●●のマンションの１室であると承知します。仮にその場所でなければ業務ができないと仮定しても、公設秘書として６００万～８００万円もの秘書給与を受給している以上、上記の「原稿作成」などは「リモートワーク」の範囲でも対応可能な業務と考えます。逆に、●●氏が公設秘書としては対応しきれない業務を「リ・コネクト」として受注しているのだとすれば、公設秘書としての業務に支障を来たしており、秘書給与を満額受領する資格がないのではないかと考えます。この業務の峻別について、どのようにお考えかご説明ください。
（９）藤田議員側から直接、ビラ印刷などを「リ・コネクト」以外に発注しているケースもあります。「リ・コネクト」を介して印刷しているケースとどう違うのかについて教えてください。
（１０）“公金”以外の支出で、「藤田文武後援会」から「リ・コネクト」に「マーケティング費」として計約６７万円の支出（２０２１年１１月８日付）があります。秘書給与を受け取っている公設秘書にマーケティングの能力があるのであれば、なぜ秘書業務の範囲で行わせず、秘書の会社に発注する必要があるのでしょうか。ご説明ください。
（１１）政治資金に詳しい識者は「日本維新の会は『身を切る改革』と言うが、今回のケースは身内による税金の“私物化”で、言行不一致と言わざるを得ない」と指摘します。この点について反論があればお願いします。
（１２）識者は「秘書の会社に業務の実態があったのか。実態がないのに支出したことにして、藤田議員側がその分を裏金にした可能性もある。秘書の会社の利益を増やすため、秘書の会社に公金を支出した疑念も払拭できない」と指摘しています。そのうえで「藤田議員の関係政治団体では、藤田議員本人が会計責任者を務めており、支出先の選定理由や、秘書から藤田議員側へのキックバックがなかったのかなどを、藤田議員自身がきちんと説明する責任がある」としています。この指摘についてのご見解をお願いします。
（１３）識者は「“外部委託”ありきで公設秘書の会社に発注したとしか思えない。これでは資金の流れが不透明になってしまい、『リ・コネクト』が手数料などを“中抜き”しても外部からは検証できない。藤田議員は契約書や伝票など客観的な資料を示して説明すべきだ」と指摘しています。「リ・コネクト」から印刷会社などに外部委託した際の明細などを公表していただければ、●●氏の主張するデザイン費などの配分が社会通念に照らして妥当なのかどうかの検証が可能になり、“中抜き”などの疑惑を払拭することにつながると考えます。藤田議員から公設秘書である●●氏に指示し、資料を公表していただけるかどうか、お考えをお聞かせください。
上記について、２８日（火）午後５時までに上記連絡先までご回答くださるようお願いいたします。 以上
